サポート内容
Ｍ＆Ａ
事業の引き継ぎ手やスポンサーを探すＭ＆Ａは、会社を後世に残し、従業員の雇用を守るための有効な選択肢です。Ｍ＆Ａの手法には、株式譲渡や事業譲渡、合併、会社分割等の様々な手法があり、お客様のニーズに合わせて、最適な手法にて、手続の進行を支援いたします。
また、Ｍ＆Ａには交渉の不成立や買収後の不適応といったリスクも存在するため、契約書等の作成・精査も含め、慎重に手続を進められるよう努めます。
事業承継
親族や信頼できる後継者へスムーズに事業をバトンタッチできるよう、法的な環境整備を行います。株式の集約や経営権の移行には手続や時間を要することが多く、予期せぬトラブルが生じる可能性も否定できません。
経営者のご意向をしっかりと拝聴したうえで、事業の状況に合わせた承継計画の検討をサポートし、将来的な紛争リスクの低減を目指します。
従業員承継
長年会社を支えてくれた役員や従業員へ事業を引き継ぐ「MBO/EBO」などは、理念を継承しやすい一方で、買収資金の調達や個人保証の引き継ぎが大きな課題となります。
資金面の負担や関係者の合意形成など、現実的なハードルやリスクについて丁寧にご説明しながら、円滑な移行に向けた条件の整理や契約手続に努めています。
相続
（事業承継に関わる相続対策）
事業承継に伴う株式や事業用資産の承継は、他の親族との遺産分割トラブルに発展するケースがあります。後継者へ事業用資産を適切に集約させつつ、他の相続人との平準化を図るため、遺言書の作成や生前贈与の活用などを検討いたします。
法的な見通しや想定されるリスクを共有しながら、円満な親族関係と会社の安定を両立できるよう支援いたします。
事業再生
資金繰りの悪化や業績不振に直面された際、早期にご相談いただくことで、破産を回避し事業を立て直せる可能性が高まります。事業の強みや改善点を整理し、関係者との調達・調整を図るサポートを行います。また、不採算部門をカットし、優良な事業のみをスポンサーに承継して事業再生を図ることも可能です。
ＦＡや公認会計士等の専門家とも連携して、スポンサー探索や資金繰りの分析等を含めて、再生に向けた伴走支援を行います。
私的整理
裁判所の破産手続等によらず、主要な取引金融機関などと個別に話し合いを行い、債務の猶予や免除を目指す手法です。公的な法的手続に比べて事業価値の毀損を防ぎやすいメリットがありますが、すべての対象金融機関の同意が必要となる等、ハードルもあります。
迅速な現状把握と丁寧な交渉、合理的な計画案の策定に努め、再起の道を模索いたします。
金融機関対応
借入金返済の猶予交渉や、返済計画の見直しにおける金融機関との協議を弁護士がサポートいたします。経営改善計画の策定にあたっては、実現可能性や法的な整合性が問われます。ご相談者様のお話を伺いながら、金融機関側に信頼していただけるような丁寧な説明と提出資料の作成を心がけ、双方の協議が円滑に進むよう尽力いたします。
倒産・廃業支援
事業の継続が困難となった場合、適切なタイミングで法的整理（破産、民事再生など）や廃業を選択することが、これ以上の債務拡大を防ぎ、関係者への影響を最小限に抑えることにつながります。また、事業継続を断念するにあたっても、従業員の退職手続や取引先への対応、資産の売却など、進め方には細心の注意が必要です。
今後の生活への影響やリスクを十分にご説明したうえで、最後まで責任を持ってサポートに努めます。
保証債務の整理
会社の破産や事業再生に伴い、経営者様個人が負っている会社の連帯保証債務の整理（経営者保証ガイドラインの活用等）が必要になります。個人の財産をすべて失うのではなく一定の資産を残せるメリットがありますが、要件の検討や債務の弁済状況などの条件が必要となります。
見通しとデメリットを明確にお伝えし、破産手続以外による個人の生活再建を目指して適切なサポートを行います。
再チャレンジ支援
事業の清算や破産は決して人生の終わりではなく、経営者様が過剰な負債から解放され、新たな一歩を踏み出すための法的な手続きでもあります。当職は、適正かつ迅速に清算を進めることで環境を整え、経営者様が新たな人生や事業に再挑戦（再チャレンジ）できるよう支援いたします。
事業の清算から再起業に向けた経営相談・事業計画作りのサポートまで、寄り添う姿勢で親身に対応いたします。